無形固定資産
連結
- 2017年1月31日
- 2億4306万
- 2018年1月31日 +9.11%
- 2億6521万
個別
- 2017年1月31日
- 2億3243万
- 2018年1月31日 +12.3%
- 2億6102万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額330,017千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。2018/04/18 13:32
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,384,140千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,915,259千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額351,560千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233,961千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/04/18 13:32 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法2018/04/18 13:32 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2018/04/18 13:32
前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) ソフトウエア -千円 61千円 その他(無形固定資産) 2,530千円 4千円 合計 31,468千円 28,275千円 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有形固定資産の残高は68億9千3百万円で、前連結会計年度末と比べ3億1百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が9千4百万円減少したことが主な要因です。2018/04/18 13:32
無形固定資産の残高は2億6千5百万円で、前連結会計年度末と比べ2千2百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが4千2百万円増加したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は31億1千7百万円で、前連結会計年度末と比べ1千万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1億7千4百万円増加、退職給付に係る資産が1億3千8百万円増加、繰延税金資産が2億8千5百万円減少したことが主な要因です。