商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑫ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ)金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
3 リスク管理体制の整備の状況

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年4月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	18,800,000	18,800,000	―	―

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
流動資産の残高は257億7千6百万円で、前連結会計年度末と比べ32億3千8百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が13億8千7百万円増加、商品が6億4千3百万円増加したことなどが主な要因です。
② 固定資産

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#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/04/18 13:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/04/18 13:32

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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