(2) セグメント資産の調整額26,209,630千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額315,646千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,043千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額331,739千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。2022/04/22 14:17

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
役員報酬	374,531千円	377,696千円
減価償却費	183,524千円	191,914千円
賞与引当金繰入額	60,681千円	70,291千円

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#4 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。外注費 1,297,706千円	※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。外注費 1,142,741千円
※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。賃借料 830,708千円減価償却費 361,209千円	※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。賃借料 802,308千円減価償却費 345,848千円
3 原価計算方法実際原価による個別原価計算を実施しております。	3 原価計算方法実際原価による個別原価計算を実施しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
退職給付に係る負債	40,989千円	29,305千円
少額減価償却費資産一括償却	20,114千円	22,694千円
ソフトウェア資産償却超過額	28,118千円	20,804千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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