#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△1,747,640千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/12 14:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が288,376千円増加、売上原価が220,577千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67,799千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、第1四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に含めて表示しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下、当社グループは、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、顧客の重点投資分野向けに製品サービスの拡充や事業領域の融合・エリア統合により生まれるシナジー効果を活かした新規商談の開拓など、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通り推移したため、売上高は234億7千8百万円、前年同期比10億3千6百万円(4.6%)の増となりました。利益面においては、自社製品やサービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みに努めたものの、第1四半期に計上した受注損失引当の影響により、営業利益は19億6千9百万円、前年同期比2億5千万円(11.3%)の減、経常利益は19億8千8百万円、前年同期比2億6千1百万円(11.6%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第2四半期において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、34億9千5百万円、前年同期比19億5千8百万円(127.5%)の増となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億8千8百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6千7百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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