#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,344,634千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,703,013千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額389,761千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,534千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/04/23 14:16
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年1回支払います。
(a)全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績(売上高および営業利益)の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。
(b)個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績(売上高および営業利益)の予算達成度に基づく係数により決定しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年1月期から2025年1月期を対象とした3ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億2千4百万円、前期比49億1千7百万円(10.2%)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億6千1百万円、前期比19億8千7百万円(45.4%)の増、経常利益は64億9百万円、前期比19億9千6百万円(45.2%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、45億4千1百万円、前期比6億3千7百万円(12.3%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供及び運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
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