#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額432百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,671百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,567百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額440百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/04/21 14:39
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/04/21 14:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産の残高は6,851百万円で、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは、有形固定資産その他が17百万円増加したことなどが主な要因です。
無形固定資産の残高は827百万円で、前連結会計年度末と比較して431百万円の増加となりました。これは、のれんが495百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は8,321百万円で、前連結会計年度末と比較して2,017百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,273百万円増加、退職給付に係る資産が835百万円増加したことなどが主な要因です。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた170百万円は、「のれん」143百万円、「その他」27百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,170百万円は、「契約負債」2,283百万円、「その他」2,887百万円として組替えております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法2026/04/21 14:39