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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1)金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/21 14:39

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,168,200	35,168,200	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,168,200	35,168,200	-	-

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#4 監査報酬（連結）

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である監査部(10名)が、当社全部署および子会社の内部監査および調査を計画的に実施し、社長および監査等委員会への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。さらに、リスク管理部門、コンプライアンス所管部門等を含む内部統制部門と定期的に情報共有を行い、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。
(2)監査等委員会と会計監査人の連携状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
流動資産の残高は46,210百万円で、前連結会計年度末と比較して7,095百万円の増加となりました。これは、商品が4,825百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,180百万円増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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