有価証券報告書-第53期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しております。監査役会の主な活動状況につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ取締役への定期ヒアリングを実施しております。期末には監査役全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、期中においても必要に応じ、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っております。
常勤監査役は、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視するほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるなど効率的な監査を実施しております。また、常勤監査役はこれらの職務執行状況について監査役会に報告し、監査活動の適正性確保に努めております。
社外監査役は、社外取締役とともに社外役員連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っております。また、社外監査役はこれらの情報を監査役会に報告し、健全性確保に努めております。
監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
なお、各監査役の状況及び当連結会計年度に開催した取締役会、監査役会への出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査役会 出席状況	主な活動状況
常勤監査役	小田 恭裕	16/16 回	13/13 回	当社の人事・経理・総務部門に関する幅広い経験・見識から適宜発言を行っております。
社外監査役	仲谷 栄一郎	15/16 回	13/13 回	主に弁護士としての経験によって培われた幅広い視点から適宜発言を行っております。
社外監査役	谷口 勝則	16/16 回	13/13 回	主に公認会計士としての経験によって培われた幅広い視点から適宜発言を行っております。

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部(9名)が、全部署の内部監査および調査を計画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
33年間
当社は2007年1月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1989年1月期から2006年1月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたが、1988年1月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩尾健太郎
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯室進康
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他34名であります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、会計監査人・監査審査会および日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。
ⅵ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅶ)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および会計監査人から入手することや、報告を受けたうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、監査品質の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	203,950	-	71,415	-
連結子会社	-	-	-	-
計	203,950	-	71,415	-

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
金融商品取引法に基く訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬118,950千円を含んでおります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査(会社法、金融商品取引法)の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。