有価証券報告書-第57期(2024/02/01-2025/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(1)監査等委員会の組織、人員および手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名および、社外取締役2名の計3名で構成しております。監査等委員である社外取締役2名の有する知見については、「(2)役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。
監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の妥当性・適法性について監査を実施しております。取締役会や経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ他の取締役や経営幹部への定期インタビューを実施し、経営方針等に関する情報収集と監査環境の整備に努めております。
会計監査人からは、監査計画や監査結果の報告を受け、職務状況の説明を求め、相当性についての検討を行っております。内部監査部門とは、密接に連携しながら計画的に監査を進めており、監査等委員会に内部監査部門長の出席を求め、内部監査、内部統制評価の実施状況について報告を受け、迅速な課題共有を行っております。
また、当事業年度より四半期毎に三様監査会を開催し、三者で情報交換を実施することにより、各監査の実効性向上を図っております。
(2)監査等委員会の活動状況
常勤監査等委員は、重要な社内会議に出席するほか、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視し、必要に応じて、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行うことによって、効率的な監査を実施しております。また、個別の調査事案が発生した場合は、随時内部監査部門と連携し調査を行っております。これらの職務執行状況を毎月監査等委員会に報告し、監査活動の適正性確保に努めております。
社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場において、専門的な知見に基づく意見を述べ、取締役との意見交換においても積極的な提言を行うことで、当社の健全な経営に寄与しております。また、監査等委員でない社外取締役とともに社外取締役連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っており、連携すべき事項があった場合は、これらの情報を監査等委員会に報告し、健全性確保に努めております。
なお、当事業年度においては、監査等委員会を14回、取締役会を16回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査等委員会 出席状況
常勤監査等委員	境 俊治	16/16 回	14/14 回
社外監査等委員	仲谷 栄一郎	3/3 回	3/3 回
社外監査等委員	谷口 勝則	16/16 回	14/14 回
社外監査等委員	國安 幹明	12/13 回	10/11 回

(注)1.仲谷栄一郎氏は、2024年4月23日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
2.國安幹明氏は、2024年4月23日開催の第56回定時株主総会において就任いたしました。
(3)監査等委員会の検討状況
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容としては、下表のとおり決議、報告、審議・協議がなされました。監査等委員会は、当事業年度は、合計14回開催し1回あたりの所要時間は約58分でした。

決議事項:12件	協議事項:28件	報告事項:74件
会計監査人の選解任等を株主総会議案とすることの要否についての決定 株主総会議案への同意・意見陳述の決定 監査報告書の決定 議長、常勤、選定、特定監査等委員の選定 年度監査計画の決定・改定 会計監査人に対する監査報酬の同意	会計監査人評価手続き 監査報告書の記載内容 監査等委員である取締役の個別報酬 年度監査計画、重点監査項目 株主総会の反対票分析 三様監査会の開催 グループ監査役連絡会の開催 リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会に関する事項	年次報告:四半期決算、会計監査人レビュー結果 年次報告:会計監査人_監査計画、報酬見積 年次報告:監査部_年度監査報告、次年度計画 月次報告:常勤監査等委員活動状況 月次報告:内部通報状況 月次報告:監査部_内部監査・内部統制評価結果 監査報告:取締役、経営幹部インタビュー 監査報告:グループ会社往査、拠点往査 監査報告:稟議書査読結果、個別監査事項

② 内部監査の状況
(1)内部監査部門の組織、人員および手続
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である監査部(9名)が、当社全部署および子会社の内部監査および調査を計画的に実施し、社長および監査等委員会への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。さらに、内部統制部門との定期的な会合をもち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。
(2)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当事業年度より三者による三様監査会を四半期毎に開催しているほか、二者間でも以下のとおり定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。
(3)内部監査の実効性を確保するための取り組み
①デュアルレポーティングライン
内部監査部門の独立性および実効性を確保するための措置として、報告経路を代表取締役に留まらず、取締役会、監査等委員会ならびに経営会議においても直接報告を行う仕組み(デュアルレポーティングライン)を採用しております。
②内部監査の計画と実施
内部監査における対象範囲および目的を明確にした監査計画を策定しており、事前調査や監査調書、現場インタビューおよび現場確認ならびにモニタリングにより監査を実施しております。
③内部監査の報告とフォローアップ
監査結果を監査報告書にまとめ、デュアルレポーティングラインに対して提出しております。監査で指摘した事項については改善状況を定期的にフォローアップし、次回の監査にて改善状況を確認しております。
なお、これらの取り組みを実施する体制図につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」のコーポレート・ガバナンス体制図に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
当社は2007年1月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1989年1月期から2006年1月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたが、1988年1月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。
ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善塲秀明
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大原隆寛
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他18名であります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり考慮すべき要件として、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた監査基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、年度毎に監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および監査法人から入手し、報告を受けた上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、監査品質の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	61	-	61	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61	-	61	-

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査(会社法、金融商品取引法)の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。