有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名および社外取締役2名の計3名で構成しております。監査等委員会の主な活動状況としましては、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役(監査等委員でない取締役をいう。以下同じ。)の職務執行の妥当性・適法性について監査を実施しております。また、取締役会や経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ他の取締役への定期ヒアリングを実施しております。期末には監査等委員全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、期中においても必要に応じ、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。さらに、監査等委員会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っております。
常勤監査等委員は、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視するほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるなど効率的な監査を実施しております。また、常勤監査等委員はこれらの職務執行状況について監査等委員会に報告し、監査活動の適正性確保に努めております。
社外監査等委員は、社外取締役とともに社外役員連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っております。また、社外監査等委員はこれらの情報を監査等委員会に報告し、健全性確保に努めております。
監査等委員会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
なお、当社は昨年度、監査等委員会設置会社に移行しており、2022年4月22日までに取締役会を3回、監査役会を3回開催しております。各監査役、各監査等委員の状況及び当連結会計年度に開催した取締役会、監査役会、監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
i) 監査等委員会設置会社移行前
(2022年2月1日から第54回定時株主総会(2022年4月22日)終結の時まで)

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査役会 出席状況	主な活動状況
常勤監査役	小田 恭裕	3/3 回	3/3 回	当社の人事・経理・総務部門に関する幅広い経験・見識から適宜発言を行っております。
社外監査役	仲谷 栄一郎	3/3 回	3/3 回	主に弁護士としての経験によって培われた幅広い視点から適宜発言を行っております。
社外監査役	谷口 勝則	3/3 回	3/3 回	主に公認会計士としての経験によって培われた幅広い視点から適宜発言を行っております。

ⅱ) 監査等委員会設置会社移行後
(第54回定時株主総会(2022年4月22日)終結の時から2023年1月31日まで)

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査等委員会 出席状況	主な活動状況
常勤監査等委員	吉田 浩	13/13 回	10/10 回	当社の総務・監査に関する幅広い経験・見識から適宜発言を行っております。
社外監査等委員	仲谷 栄一郎	13/13 回	10/10 回	主に弁護士としての経験によって培われた幅広い視点から適宜発言を行っております。
社外監査等委員	谷口 勝則	13/13 回	10/10 回	主に公認会計士としての経験によって培われた幅広い視点から適宜発言を行っております。

② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である監査部(8名)が、当社全部署および子会社の内部監査および調査を計画的に実施し、社長および監査等委員会への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。さらに、内部統制部門との定期的な会合をもち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。
・監査等委員会と会計監査人の連携状況
定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。
・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
35年間
当社は2007年1月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1989年1月期から2006年1月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたが、1988年1月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善塲秀明
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大原隆寛
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他24名であります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた監査基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および会計監査人から入手することや、報告を受けたうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、監査品質の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	61,215	-	61,215	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61,215	-	61,215	-

(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか前連結会計年度に係る追加報酬が3,821千円あります。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査(会社法、金融商品取引法)の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。