有価証券報告書-第55期(2022/02/01-2023/01/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は742,541千円であります。
2 契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1ヶ月以内に受領しています。契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルインダス トリー事業 | サービスインテグ レーション事業 | ||
| 一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 12,082,092 | 25,645,898 | 37,727,990 |
| 一時点で移転される 財又はサービス | 4,751,933 | 5,726,282 | 10,478,216 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,834,025 | 31,372,181 | 48,206,206 |
| 外部顧客への売上高 | 16,834,025 | 31,372,181 | 48,206,206 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,705,696 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,724,662 |
| 契約資産(期首残高) | 2,476,578 |
| 契約資産(期末残高) | 2,378,914 |
| 契約負債(期首残高) | 1,360,343 |
| 契約負債(期末残高) | 1,714,921 |
(注)1 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は742,541千円であります。
2 契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1ヶ月以内に受領しています。契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 12,061,894 |
| 1年超 | 3,596,089 |
| 合計 | 15,657,983 |