有価証券報告書-第48期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の4区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

セグメント名称	内容
インダストリーオートメーション事業	主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供
システムインテグレーション事業	主として製造・金融・公共・官公庁/自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供
プラットフォームインテグレーション事業	ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,896,740	19,496,044	13,445,935	41,838,719	-	41,838,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,709	93,532	807,624	912,866	△912,866	-
計	8,908,449	19,589,576	14,253,559	42,751,586	△912,866	41,838,719
セグメント利益	1,354,030	3,212,037	1,702,734	6,268,802	△3,394,559	2,874,242
セグメント資産	2,270,832	5,862,219	12,110,899	20,243,951	15,158,187	35,402,139
その他の項目
減価償却費	2,192	57,400	995,254	1,054,847	407,808	1,462,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,010	121,321	571,723	697,055	468,360	1,165,416

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,394,559千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,158,187千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額407,808千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468,360千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,591,151	21,148,304	12,011,321	42,750,778	-	42,750,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,147	280,745	521,747	807,640	△807,640	-
計	9,596,298	21,429,049	12,533,069	43,558,418	△807,640	42,750,778
セグメント利益	1,673,640	3,453,295	1,330,003	6,456,939	△3,201,778	3,255,161
セグメント資産	2,985,208	6,859,543	5,631,615	15,476,367	15,315,081	30,791,448
その他の項目
減価償却費	18,576	51,472	441,317	511,366	315,996	827,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,168	83,506	231,217	317,892	201,908	519,801

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
当期償却額	-	-	8,174	8,174	-	8,174
当期末残高	-	-	4,632	4,632	-	4,632

当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
当期償却額	-	31	4,632	4,663	-	4,663
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。