有価証券報告書-第49期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,181,403千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,219,124千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額330,017千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| インダストリーオートメーション事業 | システムインテグレーション事業 | プラットフォームインテグレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,591,151 | 21,148,304 | 12,011,321 | 42,750,778 | - | 42,750,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,147 | 280,745 | 521,747 | 807,640 | △807,640 | - |
| 計 | 9,596,298 | 21,429,049 | 12,533,069 | 43,558,418 | △807,640 | 42,750,778 |
| セグメント利益 | 1,673,640 | 3,453,295 | 1,330,003 | 6,456,939 | △3,201,778 | 3,255,161 |
| セグメント資産 | 2,985,208 | 6,859,543 | 5,631,615 | 15,476,367 | 15,315,081 | 30,791,448 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 18,576 | 51,472 | 441,317 | 511,366 | 315,996 | 827,362 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,168 | 83,506 | 231,217 | 317,892 | 201,908 | 519,801 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| インダストリーオートメーション事業 | システムインテグレーション事業 | プラットフォームインテグレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,403,984 | 21,657,172 | 11,915,296 | 43,976,454 | - | 43,976,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,654 | 256,715 | 903,302 | 1,163,672 | △1,163,672 | - |
| 計 | 10,407,639 | 21,913,888 | 12,818,599 | 45,140,126 | △1,163,672 | 43,976,454 |
| セグメント利益 | 1,673,462 | 3,427,737 | 1,391,473 | 6,492,673 | △3,181,403 | 3,311,269 |
| セグメント資産 | 3,459,287 | 8,608,267 | 5,796,148 | 17,863,704 | 15,219,124 | 33,082,828 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 16,572 | 64,012 | 385,365 | 465,950 | 330,017 | 795,968 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,447 | 29,399 | 457,735 | 501,582 | 383,011 | 884,594 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,181,403千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,219,124千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額330,017千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| インダストリーオートメーション事業 | システムインテグレーション事業 | プラットフォームインテグレーション事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 31 | 4,632 | 4,663 | - | 4,663 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。