#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/08 9:59
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。民間分野は、各サービス・ソリューションそれぞれ堅調に推移しております。公共分野は、自治体へのBPO提案等、新たなサービスの取り組みを行い、取引が拡大しましたが、マイナンバー制度の開始によるシステム改修需要等の前期特需をカバーするには至りませんでした。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は8,518,343千円(前年同期比0.0%減)、営業利益は△3,525千円(前年同期は115,635千円)、経常利益は22,342千円(前年同期比83.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,934千円(前年同期比90.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
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