#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,358千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,128,672千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△174,162千円及び全社費用△954,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,387,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,509千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 14:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: ※4 BPO(Business Process Outsourcing):業務プロセスの一部を外部企業に委託すること
その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,455,846千円(前期比3.2%増)、営業利益は621,448千円(前期比5.8%増)、経常利益は659,344千円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は433,464千円(前期比15.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、営業利益率を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、商談環境は堅調に推移しました。自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)やマイナンバー関連のシステム整備が堅調に推移したほか、システム機器・プロダクト関連販売が好調に推移しました。
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