流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産		(単位:千円)
	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
リース料債権部分	2,298,762	3,475,665
受取利息相当額	△165,152	△171,866
リース投資資産	2,133,609	3,303,799

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

2020/03/31 16:02

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金	3,506,472千円	3,039,928千円
流動資産 その他	520,749	310,928
預入期間3か月超の定期預金	△180,000	△180,000

2020/03/31 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は17,723,130千円(前連結会計年度末15,699,520千円)となり、2,023,610千円増加しました。流動資産は12,688,249千円となり1,605,526千円増加し、固定資産は5,034,881千円となり、418,084千円増加しました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が1,170,189千円増加したほか、たな卸資産が664,195千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、老朽化対策としての建物附属設備等の取得や、資産除去債務の計上に伴い建物及び構築物が379,220千円、市場販売目的ソフトウエアの投資等によりソフトウエア仮勘定が182,757千円それぞれ増加したこと等によるものです。

2020/03/31 16:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381,290千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」273,410千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,879千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/31 16:02

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」419,823千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」382,484千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,170千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/31 16:02