#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,056千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,522,362千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,843千円及び全社費用△1,348,518千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,897,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454,652千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/31 16:02
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務145,000千円を計上しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、本社の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務145,000千円を計上しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員の報酬等: 業績連動報酬の割合は、役職に応じて30.4%から41.4%に設定しております。
また、業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と考えております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、都市ガス事業者向け基幹システムにおいては、50%を超えるお客様に利用していただくことができました。サービス強化の取組みでは、広島県広島市に西日本サポートセンターを2018年12月に開設いたしました。
その結果、売上高は15,513,986千円(前期比11.3%増)、営業利益は708,795千円(前期比8.5%増)、経常利益は728,157千円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は424,504千円(前期比6.9%減)となりました。
なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益率は4.6%となりました。
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