ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/26 15:07

#2 収益及び費用の計上基準

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発案件
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2020/06/26 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	1,454	228
ソフトウエア	―	3,217
計	17,710	3,593

2020/06/26 15:07

#5 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費	660,922千円
ソフトウエア仮勘定	242,137千円

※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費	773,686千円
ソフトウエア仮勘定	294,186千円
4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。	4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

2020/06/26 15:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

対象資産	種類	場所	減損損失
パッケージ	ソフトウエア	群馬県桐生市	91,745千円
合計			91,745千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2020/06/26 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,150,244千円(前期は442,612千円)となりました。この主な要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が減少したことにより961,228千円の資金の減少はありましたが、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が減少したことにより1,321,819千円の資金の増加があったことに加えて、税金等調整前当期純利益1,302,999千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

2020/06/26 15:07

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2020/06/26 15:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の海外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。2020/06/26 15:07