#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額305,214千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,904,740千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△339,326千円及び全社費用△1,565,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,176,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208,546千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/22 15:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は135,294千円増加し、棚卸資産は135,294千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は17,516千円、売上原価は19,666千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,150千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は48,618千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は135,294千円増加し、棚卸資産は135,294千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,080千円、売上原価は16,381千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,301千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,301千円減少し、売上債権の増減額は135,294千円増加し、棚卸資産の増減額は135,294千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、行動ガイドラインを適宜更新し、当社グループ社員の健康や安全を確保してまいりました。また、SDGsの取り組みでは、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するために、基本方針の策定、取り組み課題を整理し、展開してまいりました。
その結果、売上高は15,500,147千円(前期比6.9%減)、営業利益は1,384,894千円(前期比2.3%増)、経常利益は1,393,701千円(前期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は965,271千円(前期比17.5%増)となりました。
なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
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