有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」は当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上する方法に変更しております。これは、当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、「特別退職金」に係る選択定年退職制度については、当社の就業規則において、退職金に加えて支給すると定めているため、退職金として販売費及び一般管理費に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示しておりました10,663千円及び「特別損失」の「特別退職金」に表示しておりました6,312千円は「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」16,975千円として組み替えております。また、この変更により前連結会計年度の営業利益が708,795千円から702,483千円、経常利益が728,157千円から721,845千円となっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」は当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上する方法に変更しております。これは、当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、「特別退職金」に係る選択定年退職制度については、当社の就業規則において、退職金に加えて支給すると定めているため、退職金として販売費及び一般管理費に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示しておりました10,663千円及び「特別損失」の「特別退職金」に表示しておりました6,312千円は「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」16,975千円として組み替えております。また、この変更により前連結会計年度の営業利益が708,795千円から702,483千円、経常利益が728,157千円から721,845千円となっております。