四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,127,616千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△115,535千円及び全社費用△1,012,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,169,897千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△161,719千円及び全社費用△1,008,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「公共事業」で6,728千円、「社会・産業事業」で16,664千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,324,777 | 6,035,995 | 9,360,772 | ― | 9,360,772 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,324,777 | 6,035,995 | 9,360,772 | ― | 9,360,772 |
| セグメント利益又は損失(△) | △157,832 | 1,247,646 | 1,089,813 | △1,127,616 | △37,803 |
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,127,616千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△115,535千円及び全社費用△1,012,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,800,119 | 6,978,873 | 11,778,993 | ― | 11,778,993 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,800,119 | 6,978,873 | 11,778,993 | ― | 11,778,993 |
| セグメント利益 | 458,642 | 1,660,839 | 2,119,482 | △1,169,897 | 949,584 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,169,897千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△161,719千円及び全社費用△1,008,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「公共事業」で6,728千円、「社会・産業事業」で16,664千円それぞれ増加しております。