有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	6,918	26,560

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
減価償却費	123,299	124,592

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	53,452

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。