訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。
<経営理念>わくわく感を大切にするRS※は
進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするRSは
様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※RS:両毛システムズ
また、長期的な目標としては、「RSビジョン2025」を策定し、
「3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。
この「RSビジョン2025」実現に向け、以下のとおり、第8次中期経営方針(2017～2019年度)を策定しております。

<第8次中期経営方針>
更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として 『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。
	挑戦・成長	■ 新分野へ挑戦し、新価値を創造する ・新価値創造による成長 ・新技術の研究(シーズの発掘) ■ 強みを活かした既存事業の拡大をする
	構造改革	■ 体質を改善する ・標準化による品質及び生産性の向上 ・シナジーを発揮できる体制・組織 ・収益の安定化 ・プロジェクトガバナンスの強化
	人材育成	■ 人と技術を磨く ・高度な専門性 ・ビジョン経営の浸透 ・一人ひとりの成長とチームワーク

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
AI(人工知能)、クラウドサービスなどの普及や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoTの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展する一方、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。加えて、自然災害に対する事業継続計画(Business Continuity Plan)の観点から、データセンターの重要性が高まっております。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。第8次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第8次中期経営計画達成を目指してまいります。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ICTシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。一方で、サイバー攻撃などの脅威や自然災害リスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要は高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。
④ 標準化の推進による生産性向上
ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成
2020年の5G実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、IoT、AIなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 訴訟への対応
当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
⑨ 働き方改革による魅力ある職場づくり
日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。