資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 4151万
- 2012年3月31日 -3.78%
- 3994万
- 2013年3月31日 +5.32%
- 4206万
- 2014年3月31日 -2.53%
- 4100万
- 2015年3月31日 +4.88%
- 4300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 4300万
- 2017年3月31日 +2.33%
- 4400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4400万
- 2019年3月31日 -4.55%
- 4200万
- 2020年3月31日 +9.52%
- 4600万
- 2021年3月31日 +2.17%
- 4700万
- 2022年3月31日 +23.4%
- 5800万
- 2023年3月31日 +8.62%
- 6300万
- 2024年3月31日 +53.97%
- 9700万
個別
- 2011年3月31日
- 4151万
- 2012年3月31日 -3.78%
- 3994万
- 2013年3月31日 +5.32%
- 4206万
- 2014年3月31日 -2.53%
- 4100万
- 2015年3月31日 +4.88%
- 4300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 4300万
- 2017年3月31日 +2.33%
- 4400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4400万
- 2019年3月31日 -4.55%
- 4200万
- 2020年3月31日 +9.52%
- 4600万
- 2021年3月31日 +2.17%
- 4700万
- 2022年3月31日 +23.4%
- 5800万
- 2023年3月31日 +8.62%
- 6300万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。2023/06/29 16:17
建物 日本橋Sierra 資産除去債務 4百万円
日本橋Sierra 設備工事等 10百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 圧縮積立金 △0 △0 資産除去債務 △7 △8 その他有価証券評価差額金 △104 △95
- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 16:17
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2023/06/29 16:17
重要性が乏しいため、注記を省略しております。