有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び市場価格のない株式等以外の市場価格変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1か月以内に支払うことを基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
連結子会社においても、同様の管理が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券(社債等)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブを使った投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び市場価格のない株式等以外の市場価格変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から1か月以内に支払うことを基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程(グループ共通)に従い定期的に取引先への与信限度額の確認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
連結子会社においても、同様の管理が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 25% | 26% |
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 8,705 | 8,630 | △74 |
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,699 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,902 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | 300 | 5,000 | 200 | - |
| (2)その他 | 1,500 | 700 | 200 | - |
| 合計 | 12,401 | 5,700 | 400 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 9,484 | 9,388 | △96 |
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,323 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,290 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | 1,400 | 5,000 | - | - |
| (2)その他 | 2,100 | - | 200 | - |
| 合計 | 14,114 | 5,000 | 200 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 770 | - | - | 770 |
| 資産計 | 770 | - | - | 770 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 760 | - | - | 760 |
| 資産計 | 760 | - | - | 760 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券(その他) | - | 7,860 | - | 7,860 |
| 資産計 | - | 7,860 | - | 7,860 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券(その他) | - | 8,627 | - | 8,627 |
| 資産計 | - | 8,627 | - | 8,627 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券(社債等)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
