	2014年第1回株式報酬型新株予約権	2014年第2回新株予約権	2015年第1回株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成26年6月27日	平成26年6月27日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名当社従業員 31名	当社取締役 7名
新株予約権の数(個) (注1)	2,758(注2)	740(注3)	1,696(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 (注1)	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注1)	27,580(注2)	74,000(注3)	16,960(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注1)	1	790(注4)	1
新株予約権の行使期間 (注1)	自平成26年7月30日至平成56年7月29日(注5)	自平成31年7月30日至平成36年6月26日(注5)	自平成27年8月4日至平成57年8月3日(注5)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注1)	発行価格 733資本組入額 367(注6)	発行価格 943資本組入額 472(注7)	発行価格 1,066資本組入額 533(注6)
新株予約権の行使の条件 (注1)	(注8)	(注9)	(注8)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注1)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注1)	(注10)	(注10)	(注10)
新株予約権の取得条項に関する事項 (注1)	(注11)	(注12)	(注11)

	2016年第1回株式報酬型新株予約権	2017年第1回株式報酬型新株予約権	2018年第1回株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成28年6月29日	平成29年6月29日	平成30年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 8名	当社取締役 8名
新株予約権の数(個) (注1)	1,997(注2)	1,649(注2)	1,280(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 (注1)	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注1)	19,970(注2)	16,490(注2)	12,800(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注1)	1	1	1
新株予約権の行使期間 (注1)	自平成28年8月2日至平成58年8月1日(注5)	自平成29年8月2日至平成59年8月1日(注5)	自平成30年8月2日至平成60年8月1日(注5)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注1)	発行価格 955資本組入額 478(注7)	発行価格 1,297資本組入額 649(注7)	発行価格 1,616資本組入額 808(注7)
新株予約権の行使の条件 (注1)	(注8)	(注8)	(注8)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注1)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注1)	(注10)	(注10)	(注10)
新株予約権の取得条項に関する事項 (注1)	(注11)	(注11)	(注11)

(注)1.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更はございません。

2018/06/28 14:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2014年第1回新株予約権	2014年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,840株	普通株式 83,000株
付与日	平成26年7月29日	平成26年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	平成31年7月29日時点で勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	自平成26年7月29日至平成31年7月29日
権利行使期間	自平成26年7月30日至平成56年7月29日	自平成31年7月30日至平成36年6月26日

	2015年第1回新株予約権	2016年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,640株	普通株式 23,080株
付与日	平成27年8月3日	平成28年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成27年8月4日至平成57年8月3日	自平成28年8月2日至平成58年8月1日

	2017年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,080株
付与日	平成29年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成29年8月2日至平成59年8月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/28 14:46

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲げる取得条項付株式の取得と引き換えに金銭等の交付を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 14:46

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/06/28 14:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は10,330百万円で前連結会計年度末比778百万円の増加(前連結会計年度末比8.1%増)となりましたが、これは主に利益剰余金が675百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円、新株予約権が14百万円増加した一方で、自己株式の取得により12百万円減少したことなどによるものであります。
(ロ)経営成績

2018/06/28 14:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	82,848	110,036
(うち新株予約権)	(82,848)	(110,036)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/28 14:46