#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 原材料
先入先出法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年2021/06/29 15:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は11,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,293百万円、有価証券が504百万円、受取手形及び売掛金が133百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が161百万円、投資有価証券が99百万円増加した一方で、無形固定資産に含まれるソフトウェアが107百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は17,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円(前連結会計年度末比13.3%増)増加いたしました。
2021/06/29 15:46
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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