#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は33百万円、売上原価は25百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円増加しております。
2022/06/29 16:57
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,112百万円減少した一方で、有価証券が1,197百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうちの受取手形、売掛金が457百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて379百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が278百万円、繰延税金資産が44百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が34百万円増加したこと等によるものです。
また、「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、仕掛品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が40百万円増加いたしました。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価格変動リスクがあります。
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