	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	497	593
賞与引当金繰入額	75	83
退職給付費用	21	23

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 原材料
先入先出法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
工具器具備品 2年～20年
車両運搬具 6年2024/06/27 15:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	1,398	1,384	1,398	1,384
工事損失引当金	0	-	0	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払社会保険料否認	65	68
賞与引当金否認	428	423
退職給付引当金否認	406	426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払社会保険料否認	83	85
賞与引当金否認	545	530
退職給付に係る負債	481	511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が48百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が178百万円、預り金が112百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は1,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が97百万円、資産除去債務が34百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品先入先出法
ロ.原材料先入先出法
ハ.貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具器具備品 2年～20年
車両運搬具 6年2024/06/27 15:55