	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	676	612
賞与引当金繰入額	98	143
退職給付費用	30	27

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 原材料
先入先出法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具器具備品 2年～20年
車両運搬具 6年2026/06/25 15:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	1,630	2,494	1,630	2,494
退職給付引当金	1,467	164	117	1,513

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払社会保険料否認	79	126
賞与引当金否認	499	786
退職給付引当金否認	462	477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払社会保険料否認	99	156
賞与引当金否認	620	970
退職給付に係る負債	551	454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の収入(前連結会計年度は1,825百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払870百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,863百万円、賞与引当金の増加1,030百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.原材料先入先出法
ロ.貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物3年～50年
工具器具備品 2年～20年
車両運搬具 6年2026/06/25 15:13