- 9687
- 2026/10/19
- 時価
- 348億円
- PER 予
- 12.04倍
- 2010年以降
- 5.94-17.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.54倍
- 2010年以降
- 0.41-1.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.21%
- ROE 予
- 12.78%
- ROA 予
- 9.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 8億6100万
- 2016年3月31日 +4.07%
- 8億9600万
個別
- 2015年3月31日
- 6億8100万
- 2016年3月31日 +4.85%
- 7億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/29 14:22
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料及び手当 360 361 賞与引当金繰入額 38 36 退職給付費用 15 17 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2016/06/29 14:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/29 14:22
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 27 3 2 28 賞与引当金 681 714 681 714 工事損失引当金 0 - 0 - - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/29 14:22
営業活動の結果取得した資金は890百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,151百万円)や減価償却費(108百万円)、退職給付に係る負債の増加(77百万円)、賞与引当金の増加(35百万円)などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払(400百万円)、未払消費税等の減少(241百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 未払社会保険料否認 33 33 賞与引当金否認 225 220 退職給付引当金否認 237 248
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:22
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 未払社会保険料否認 43 42 賞与引当金否認 288 282 退職給付に係る負債 293 331
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)資金の流動性についての分析2016/06/29 14:22
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より79百万円多い890百万円の資金を得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費及び退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払いや未払消費税等の減少といった減少要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より997百万円多い1,267百万円の資金を使用しました。これは主として、有価証券の償還による収入といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出や投資有価証券の取得による支出及び定期預金の預入による支出などといった減少要因があったことなどによるものであります。