	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	440	449
賞与引当金繰入額	47	52
退職給付費用	16	22

2021/06/29 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 原材料
先入先出法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年2021/06/29 15:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	913	1,124	913	1,124
工事損失引当金	1	0	1	0

2021/06/29 15:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
未払社会保険料否認	41	51
賞与引当金否認	279	344
退職給付引当金否認	337	369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払社会保険料否認	52	64
賞与引当金否認	351	432
退職給付に係る負債	368	456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 15:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,296百万円(前連結会計年度比907百万円増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上2,274百万円や賞与引当金の増加259百万円、減価償却費の計上192百万円、退職給付に係る負債の増加104百万円、未払消費税等の増加60百万円といった増加要因があった一方で、法人税等の支払512百万円、売上債権の増加133百万円、たな卸資産の増加39百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 15:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品先入先出法
ロ.原材料先入先出法
ハ.仕掛品個別法
ニ.貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具器具備品 2年～20年2021/06/29 15:46