	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	414	440
賞与引当金繰入額	62	47
退職給付費用	18	16

2020/06/26 14:35

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/26 14:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	-	14	1
賞与引当金	959	913	959	913
工事損失引当金	-	1	-	1

2020/06/26 14:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払社会保険料否認	44	41
賞与引当金否認	293	279
退職給付引当金否認	319	337

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2020/06/26 14:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払社会保険料否認	55	52
賞与引当金否認	369	351
退職給付に係る負債	358	368

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2020/06/26 14:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,637百万円)や減価償却費(196百万円)、退職給付に係る負債の増加(52百万円)、売上債権の減少(79百万円)、たな卸資産の減少(59百万円)、未払消費税等の増加(143百万円)といった増加要因があった一方で、賞与引当金の減少(56百万円)、法人税等の支払(621百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 14:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 原材料
先入先出法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年2020/06/26 14:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品先入先出法
ロ.原材料先入先出法
ハ.仕掛品個別法
ニ.貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
工具器具備品 2年～20年2020/06/26 14:35