	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
給料及び手当	361	364
賞与引当金繰入額	36	39
退職給付費用	17	21

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/06/29 15:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	-	3	25
賞与引当金	714	728	714	728

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,035百万円(前連結会計年度は890百万円の収入)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,341百万円)や減価償却費(100百万円)、仕入債務の増加(49百万円)、退職給付に係る負債の増加(82百万円)、賞与引当金の増加(23百万円)、利息及び配当金の受取額(40百万円)といった増加要因があった一方で、法人税等の支払(501百万円)、売上債権の増加(142百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払社会保険料否認	33	33
賞与引当金否認	220	224
退職給付引当金否認	248	273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払社会保険料否認	42	43
賞与引当金否認	282	289
退職給付に係る負債	331	350

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より145百万円多い1,035百万円の資金を得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増加、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加、利息及び配当金の受取などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払や売上債権の増加などといった減少要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より911百万円少ない356百万円の資金を使用しました。これは主として、定期預金の払戻、有価証券の償還、投資有価証券の売却といった増加要因があった一方で、有価証券の取得や投資有価証券の取得及び無形固定資産の取得などといった減少要因があったことなどによるものであります。

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