有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		29百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	9		7
投資有価証券評価損否認	36		33
未払社会保険料否認	42		43
賞与引当金否認	282		289
退職給付に係る負債	331		350
長期未払金否認	68		68
その他	51		59
小計	847		882
評価性引当額	△139		△143
繰延税金資産合計	707		738
繰延税金負債
圧縮積立金	△2		△1
資産除去債務	△4		△3
その他有価証券評価差額金	△46		△96
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△55		△105
繰延税金資産の純額	652		633

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	356百万円		369百万円
固定資産-繰延税金資産	295		263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
評価性引当額の増減	1.3		0.0
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		33.2