有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		25百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	7		7
投資有価証券評価損否認	33		18
未払社会保険料否認	43		44
賞与引当金否認	289		297
退職給付に係る負債	350		370
長期未払金否認	68		59
その他	59		68
小計	882		892
評価性引当額	△143		△120
繰延税金資産合計	738		771
繰延税金負債
圧縮積立金	△1		△1
資産除去債務	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△96		△110
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△105		△118
繰延税金資産の純額	633		652

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	369百万円		380百万円
固定資産-繰延税金資産	263		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	0.0		△0.6
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.6