(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		19百万円
投資有価証券評価損否認	33		18
貸倒引当金損金算入限度超過額	7		7
未払社会保険料否認	33		34
賞与引当金否認	224		232
退職給付引当金否認	273		300
長期未払金否認	68		59
その他	57		67
小計	719		741
評価性引当額	△143		△120
繰延税金資産合計	575		620
繰延税金負債
圧縮積立金	△1		△1
資産除去債務	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△96		△110
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△104		△118
繰延税金資産の純額	470		502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	0.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6