(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		17百万円
投資有価証券評価損否認	20		28
未払社会保険料否認	44		41
賞与引当金否認	293		279
退職給付引当金否認	319		337
長期未払金否認	59		59
その他	78		80
小計	840		845
評価性引当額	△126		△144
繰延税金資産合計	713		701
繰延税金負債
圧縮積立金	△1		△1
資産除去債務	△3		△4
その他有価証券評価差額金	△84		△87
その他	△4		△1
繰延税金負債合計	△93		△95
繰延税金資産の純額	619		605

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金損金算入限度額」4百万円は、「その他」78百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額の増減	0.4		0.9
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.2