有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		17百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	44		24
投資有価証券評価損否認	48		35
未払社会保険料否認	44		42
賞与引当金否認	307		290
退職給付引当金否認	198		-
退職給付に係る負債	-		284
役員退職慰労引当金否認	62		90
その他	57		64
小計	785		850
評価性引当額	△151		△137
繰延税金資産合計	633		712
繰延税金負債
圧縮積立金	△4		△3
資産除去債務	△5		△5
その他	△13		△36
繰延税金負債合計	△23		△45
繰延税金資産の純額	610		667

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	386百万円		380百万円
固定資産-繰延税金資産	223		287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.2
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.2

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。