有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に、企業業績が好調に推移したことで雇用環境の改善がみられたことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では資源国や新興国経済の成長が鈍化し、米国新政権発足による政策変更や英国のEU離脱問題など保護主義的傾向の動きがみられ、世界経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、第4次産業革命に向けてIoT技術によるビッグデータの収集や、AIを使ったその分析や活用などといった新たなビジネスチャンスが生まれています。企業のシステム投資が増加することにより対応する技術者への需要は拡大していますが、一方で供給が追い付かず人件費や採用コストが上昇する状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、新卒および中途の採用を強化するとともに人材育成にも注力してまいりました。また、将来の持続的な発展を見据え、自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良といった投資を行ったことで、募集費、教育費に加え研究開発費が増加しましたが、稼働率の向上や受注単価改善などに努めた結果、経費増加分を吸収し増益となっております。また、投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益が発生し、税金等調整前当期純利益が増加しております。
なお、当社グループでは従業員一人一人の健康を最大の経営資産と捉え、これまで健康増進に向け様々な活動をおこなってまいりましたが、その取り組みが評価され、本年2月に経済産業省より「ホワイト500」の認定を受けております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,540百万円で680百万円の増加(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益は1,285百万円で119百万円の増加(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円で189百万円の増加(同26.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
組込ソフトウェア開発や半導体設計の分野では、技術者や外部ビジネスパートナーの確保という課題はあるものの、車載システムにかかわる業務の比率が高まっており、受注単価も比較的高いことなどから、売上高は2,831百万円(前連結会計年度比3.9%増)、セグメント利益は709百万円(同8.8%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
技術者や外部ビジネスパートナー不足から、大口開発案件での計画遅延や受注機会損失が発生したものの、不採算案件の受注抑制などにより利益率が改善したことなどから、売上高は4,054百万円(前連結会計年度比3.1%増)、セグメント利益は598百万円(同11.1%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
業界未経験者も含めた積極的な技術者採用や外部ビジネスパートナーの有効活用、受注単価交渉による利益率の改善に努めたことなどから、売上高は7,654百万円(前連結会計年度比6.3%増)、セグメント利益は1,426百万円(同9.3%増)となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より287百万円増加し、当連結会計年度末には4,163百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,035百万円(前連結会計年度は890百万円の収入)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,341百万円)や減価償却費(100百万円)、仕入債務の増加(49百万円)、退職給付に係る負債の増加(82百万円)、賞与引当金の増加(23百万円)、利息及び配当金の受取額(40百万円)といった増加要因があった一方で、法人税等の支払(501百万円)、売上債権の増加(142百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は356百万円(前連結会計年度は1,267百万円の支出)となりましたが、これは主に定期預金の払戻による収入(300百万円)、有価証券の償還による収入(2,200百万円)、投資有価証券の売却による収入(126百万円)といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出(1,699百万円)や投資有価証券の取得による支出(1,126百万円)及び無形固定資産の取得による支出(113百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は392百万円(前連結会計年度は249百万円の支出)となりましたが、これは主に短期借入れによる収入(200百万円)といった増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出(200百万円)や配当金の支払による支出(217百万円)、自己株式の取得による支出(175百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。