(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ以降は個人消費が振るわず、また、急激な円安の進行が輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇を招きましたが、輸出企業を中心に企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、既存システムの更新や再構築などIT投資は一定の需要はあるものの、新規開発案件については導入時期の先送りや規模の見直しがされるなど、慎重な姿勢が見られます。一方でIT技術者不足により採用難の状況が続き、外部調達コストも上昇傾向にあります。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画「共創∞」の目標達成に向け、組織再編や成長分野へのシフトなどを進めるとともに、新卒採用を再開するなど技術者確保に注力してまいりました。
また、当社グループの長期的な成長を目指した「健康経営宣言」に基づき、従業員の健康増進のために行ってきた様々な施策が、経済産業省と東京証券取引所により行われた「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を基にした「健康経営銘柄」選定において「情報・通信業」356社中6位以内となったほか、経済産業省発行リーフレット「健康経営を考える会議」に当社グループの「わくわく健康プラン」への取り組みが好事例として取り上げられるなど、外部からも評価をいただいております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,373百万円で328百万円の増加(前連結会計年度比2.5%増)、経常利益は951百万円で101百万円の増加(前連結会計年度比12.0%増)、当期純利益は524百万円で40百万円の増加(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度では創立40周年記念事業を実施し、総額112百万円の費用支出をしております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務は堅調だったものの、組込ソフトウェア開発は不採算案件の発生や要員の採用難が影響し、半導体試験装置開発業務も受注量の減少が続いたことなどから、売上高は2,638百万円(前連結会計年度比0.2%増)、セグメント利益は577百万円(同7.3%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
新規で見込んでいた大口開発案件において導入時期の先送りが発生し、新規事業も立ち上がりが遅れるなどしたことから、売上高は3,906百万円(前連結会計年度比2.3%減)、セグメント利益は415百万円(同3.4%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
安定した需要に支えられ高い稼働率を維持する中、中途採用による要員を有効に投入できたことなどから、売上高は6,828百万円(前連結会計年度比6.5%増)、セグメント利益は1,126百万円(同9.4%増)となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度より317百万円増加し、当連結会計年度末には4,502百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は811百万円(前連結会計年度比82.9%増)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(947百万円)や減価償却費(95百万円)、退職給付に係る負債の増加(71百万円)、未払消費税等の増加(326百万円)及び長期未払金の増加(224百万円)などといった増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少(253百万円)や売上債権の増加(211百万円)、法人税等の支払(375百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は270百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりましたが、これは主に定期預金の払戻しによる収入(200百万円)や有価証券の償還による収入(1,100百万円)といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出(900百万円)や投資有価証券の取得による支出(604百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は223百万円(前連結会計年度比71.0%増)となりましたが、これは主に短期借入れによる収入(200百万円)といった増加要因があった一方で、短期借入金の返済による支出(200百万円)や配当金の支払による支出(190百万円)、自己株式の取得による支出(33百万円)といった減少要因などがあったことなどによるものであります。