	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
給料及び手当	364	368
賞与引当金繰入額	39	40
退職給付費用	21	19

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/28 14:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	1	2	24
賞与引当金	728	760	728	760
工事損失引当金	-	4	-	4

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払社会保険料否認	33	34
賞与引当金否認	224	232
退職給付引当金否認	273	300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払社会保険料否認	43	44
賞与引当金否認	289	297
退職給付に係る負債	350	370

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は966百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりましたが、これは主に税金等調整前当期純利益の計上(1,397百万円)や減価償却費(99百万円)、賞与引当金の増加(33百万円)、退職給付に係る負債の増加(90百万円)、利息及び配当金の受取額(35百万円)といった増加要因があった一方で、売上債権の増加(239百万円)、仕入債務の減少(21百万円)や、法人税等の支払(501百万円)などといった減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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