9687 KSK

9687
2026/03/24
時価
341億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
5.94-17.89倍
(2010-2025年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.41-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
11.45%
ROA 予
8.44%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
23億600万
2025年3月31日 +4.9%
24億1900万

個別

2024年3月31日
17億1300万
2025年3月31日 +7.47%
18億4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△2,967△3,270
連結損益計算書の営業利益2,3062,419
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2025/06/26 15:14
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当事業年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当事業年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前事業年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/26 15:14
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当連結会計年度の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上原価は60百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/26 15:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:14
#5 役員報酬(連結)
d.業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
取締役の業績連動報酬に係る指標は、売上指標として、全社売上、セグメント売上を勘案し、利益指標として、全社営業利益、セグメント利益、全社純利益を勘案することとしております。また、非財務指標として、健康経営、ダイバーシティ、人材育成投資、エンゲージメントサーベイ結果等、人的資本に関する指標を主要項目としたサステナビリティ関連目標の進捗状況を勘案することとしております。当該指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
e.報酬額決定のプロセス
2025/06/26 15:14
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いITサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10%を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.3%となり、5期連続で売上高営業利益率は10%以上を確保いたしました。
(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略
2025/06/26 15:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年3月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に7年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも9年連続で認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,608百万円で前連結会計年度比1,830百万円の増加(前連結会計年度比8.4%増)となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や成長分野へのシフト等が、昨年度に続く処遇改善、昨年5月に創立50周年を迎え全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等による支出増を吸収し、売上総利益は5,690百万円で前連結会計年度比416百万円の増加(同7.9%増)となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前連結会計年度比119百万円増加(同13.0%増)したこと等から、2,419百万円で前連結会計年度比113百万円の増加(同4.9%増)となりました。経常利益につきましては2,506百万円で前連結会計年度比124百万円の増加(同5.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,860百万円で前連結会計年度比158百万円の増加(同9.3%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/06/26 15:14

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