有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,526百万円	1,572百万円
勤務費用	87	79
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	22	58
退職給付の支払額	△65	△70
退職給付債務の期末残高	1,572	1,669

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,572百万円	1,669百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,572	1,669
退職給付に係る負債	1,572	1,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,572	1,669

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	87百万円	79百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	26	27
過去勤務費用の費用処理額	20	23
割増退職金	7	6
確定給付制度に係る退職給付費用	144	138

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	20百万円	△4百万円
数理計算上の差異	3	△30
合 計	24	△34

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	145百万円	149百万円
未認識数理計算上の差異	95	126
合 計	240	275

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.085%	0.885%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.085%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.885%に変更しております。