有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムコア事業」は、LSIやFPGAなどの半導体設計を中心としたシステムデバイス事業、組み込みソフトウェア開発からIoTソリューションまでを提供するIoTソリューション事業、そして、社会を守り、IoTにつながるモノの機械/電気設計を中心としたメカトロニクスデザイン事業の3つからなっています。
「ITソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派遣業務等をしております。
「ネットワークサービス事業」は、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として、コンサルティングや要件定義などの上流工程から設計・構築、運用保守まで幅広い事業を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	システムコア事業	ITソリューション事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	260	888	963	2,112
内、準委任契約	1,977	3,251	5,582	10,811
内、派遣契約	1,488	662	5,183	7,334
内、その他	-	100	-	100
外部顧客への売上高	3,727	4,901	11,729	20,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	1	6
計	3,727	4,906	11,731	20,365
セグメント利益	984	981	2,313	4,278
その他の項目
減価償却費	1	13	1	15

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	システムコア事業	ITソリューション事業	ネットワークサービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	334	817	1,388	2,540
内、準委任契約	1,979	3,690	5,780	11,449
内、派遣契約	1,510	642	5,546	7,698
内、その他	-	89	-	89
外部顧客への売上高	3,823	5,239	12,714	21,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	6	12
計	3,823	5,245	12,721	21,790
セグメント利益	1,044	1,234	2,586	4,865
その他の項目
減価償却費	0	11	4	16

4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,278	4,865
セグメント間取引消去	115	115
全社費用(注)	△2,168	△2,675
連結損益計算書の営業利益	2,225	2,306

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:百万円)

	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	15	16	69	102	85	119

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	システムコア事業	ITソリューション事業	ネットワークサービス事業	合計
減損損失	-	6	-	6

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。