有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
サステナビリティ基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向け貢献していくことを通じ、中長期的に企業価値を向上させていくことを目的とした4項目のマテリアリティを策定いたしました。

〈KSKグループマテリアリティ〉 [1] 多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会を [2] 高品質で有用なサービスの提供を通じ、お客様と社会に安心を [3] 環境に配慮した事業活動による社会との調和を [4] コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を

(人的資本に関する戦略)
このうち、「多様な人材が健康で生き生きと活躍する社会」の実現に向けた人的資本に関する戦略の具体的な取り組みにつきましては、「5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
(気候変動に関する戦略)
「環境に配慮した事業活動による社会との調和を」の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。
将来、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのか、2050年の人為的な二酸化炭素(CO2)排出量「ネット・ゼロ」目標の1.5℃と、十分な気候変動対策が講じられず、気候変動の進行により自然災害の頻発・激甚化が進む場合の4℃を想定し、IEA、IRENA、IPCCなどの情報を参考に定性的にシナリオ分析しています。
なお、当社グループは、自社でデータセンター等の大型施設などを所有しない事業形態であり、気候変動による自社設備に関する物理的リスクが財務に与える直接的影響は限定的と認識しております。一方で、情報システム事業を通じて社会・企業のデジタル化を支援する中で、規制動向の変化や顧客企業からの環境配慮要請の高まりといった移行リスク・機会が当社の事業に中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しており以下の通り整理しています。
[リスクと機会]

リスク・機会		内容	時間軸			インパクト
			短	中	長
移行	政策と法規制	・温室効果ガス排出に関する規制強化 ・サステナ情報開示義務の拡大	●	●	●	中
	技術	・新技術採用に伴う対応人材育成遅延		●	●	中
	市場	・電力価格上昇(入居先) ・環境配慮調達要請による外注費影響 ・情報開示不十分による投資家の評価低下、株価下落	●	●	●	中
	評判	・業界に対する非難 ・環境姿勢不足による採用・入札競争力低下		●	●	中
物理的	急性的	・豪雨・台風、気象パターンの変化による拠点活動停止や通信障害		●	●	小～中
	慢性的	・平均気温上昇			●	小
機会	資源効率	・省エネ活動や業務の効率化による炭素排出量削減	●	●	●	小
	エネルギー源	・再エネ化普及によるGHG排出量削減		●	●	小
	製品とサービス	・環境負荷低減に寄与する製品やITソリューション等へのニーズ拡大		●	●	中
	市場	・EV市場の拡大、物流業界の効率化、脱炭素への取組み強化など業界問わず環境対応を前提とした業務設計・システム化案件等IT需要の拡大	●	●		中
	レジリエンス	・環境配慮型の事業運営による信頼性向上			●	中

当社グループは、これらのリスクを事業継続計画(BCP)に反映するとともに、気候変動対応を新たなビジネス機会として活かすことを目指します。
以上を踏まえ、社会の脱炭素化の浸透具合を勘案し、再エネ電力の導入拡大などを段階的に推進します。あわせて、脱炭素化に係るGHG排出量削減に関し、2029年度(2024基準年から5年後)までにスコープ1+2のCO2排出量を2024年度比4.2%/年削減することを目標としています。