当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が29,991千円減少し、退職給付に係る資産が145,066千円、利益剰余金は112,737千円それぞれ増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告書第30号 平成25年12月25日)を当第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

2014/08/08 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、計画的な採用人員増加に伴う一時的な人件費の増加等により前年同四半期比で増収、減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、4,725百万円、前年同四半期比105百万円、2.3%の増収となりました。利益面では、一時的に販管費等が増加したことにより、営業利益は109百万円となり、前年同四半期比△46百万円、29.8%の減益となりました。経常利益は174百万円、前年同四半期比△45百万円、20.8%の減益となり、四半期純利益は100百万円、前年同四半期比△20百万円、17.2%の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/08 9:14

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成25年6月30日)	至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	11円50銭	9円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	120,799千円	100,012千円
普通株主に帰属しない金額	─	―
普通株式に係る四半期純利益金額	120,799千円	100,012千円
普通株式の期中平均株式数	10,499,423株	10,499,273株

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 9:14