四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業業績が好調に推移し、景気回復の兆しが見られました。一方、四月以降の消費税率の引き上げにより、耐久消費財に対する個人消費が減退する等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当警備業界におきましては、同業他社との受注競争の激化や警備品質向上のための人材確保、育成に係るコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「売上と収益の拡大」「品質の向上」「業務の効率化」を目指して以下の課題に取組んでまいりました。具体的には新営業体制下での機械警備の売上拡大、売上金回収サービス「TEC-CD」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売を推進するとともに、競合他社との差別化、品質向上を図るための警備員への実践教育の徹底、新勤務体制の導入、購買部門の新設、業務部門の統合等を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、計画的な採用人員増加に伴う一時的な人件費の増加等により前年同四半期比で増収、減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、4,725百万円、前年同四半期比105百万円、2.3%の増収となりました。利益面では、一時的に販管費等が増加したことにより、営業利益は109百万円となり、前年同四半期比△46百万円、29.8%の減益となりました。経常利益は174百万円、前年同四半期比△45百万円、20.8%の減益となり、四半期純利益は100百万円、前年同四半期比△20百万円、17.2%の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
警備事業につきましては、機械警備、輸送警備、施設警備は堅調に推移しましたが、受託管理業務、機器販売が伸び悩んだことから、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は3,559百万円、前年同四半期比98百万円、2.9%の増収となりました。損益面では、業務全般にわたる効率化に取組みましたが、セグメント利益(営業利益)は82百万円となり、前年同四半期比△47百万円、36.5%の減益となりました。
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は1,166百万円、前年同四半期比6百万円、0.6%の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は 16百万円となり、前年同四半期比△3百万円、18.6%の減益となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、22,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少しました。
流動資産は12,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が95百万円、受託管理業務に係る受託現預金が168百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、有価証券が77百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は10,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券が評価益の増加等により169百万円、退職給付に係る資産が194百万円増加したこと等によるものです。
負債は3,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。
純資産合計は18,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加の83.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。