四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや株式や為替相場の不安定な動き等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、画像監視やロボットの活用等の新商品や新たなサービスへの取り組みが進展しており、また、M&Aによるビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっております。
このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画(平成28年4月から平成30年3月まで)を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」に役職員一同果敢に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主力業務である機械警備、ビル総合管理が伸び悩んだものの、輸送警備、受託管理、不動産業務がともに堅調に推移した結果、10,292百万円、前年同四半期比55百万円、0.5%の微増となりました。中でも売上金回収サービス「TEC-CD」の販売増に伴う受託管理は堅調に推移いたしました。
利益面では、新事務系システム(T-LINK)の稼動に伴う諸経費が増加したことや関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加等もあったことから、営業利益は、244百万円となり、前年同四半期比△93百万円、△27.6%の減益となりました。経常利益は、301百万円となり、前年同四半期比△119百万円、△28.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円となり、前年同四半期比△45百万円、△19.5%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、輸送警備、受託管理は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら減収となり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は7,566百万円、前年同四半期比56百万円、0.8%の増収となりました。損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みましたが人件費並びに諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は200百万円となり、前年同四半期比△64百万円、△24.3%の減益となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めましたが、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は2,618百万円、前年同四半期比△92百万円、△3.4%の減収となりました。セグメント損失(営業損失)は37百万円となり、前年同四半期比△78百万円、△189.3%の減益となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、賃貸用不動産収入が寄与し、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は107百万円、前年同四半期比90百万円、520.4%の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は65百万円となり、前年同四半期比57百万円、705.3%の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、24,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。
流動資産は、12,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加しました。
その主な要因は、販売用不動産が252百万円、現金及び預金が237百万円増加しましたが、一方で受託管理業務に係る受託現預金が114百万円、受取手形及び売掛金が247百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、12,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました
(負債)
負債は、5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
流動負債は2,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。
その主な要因は、買掛金138百万円、未払法人税等202百万円、その他428百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が973百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、19,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の77.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ△487百万円減少し、5,703百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は26百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費391百万円等により増加しましたが、一方で、たな卸資産の増加328百万円、仕入債務の減少138百万円、法人税等の支払253百万円等による減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は2百万円の資金支出に対し、当第2四半期連結累計期間の資金収入は29百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は551百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出321百万円、無形固定資産の取得による支出290百万円等がありましたが、一方で、保険積立金の払戻しによる収入58百万円等があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は423百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は127百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は771百万円であります。
その主な内容は、配当金212百万円や長期借入金の返済による支出41百万円に対して、長期借入れによる収入1,000百万円等があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は93百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は864百万円収入が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや株式や為替相場の不安定な動き等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、画像監視やロボットの活用等の新商品や新たなサービスへの取り組みが進展しており、また、M&Aによるビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっております。
このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画(平成28年4月から平成30年3月まで)を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」に役職員一同果敢に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主力業務である機械警備、ビル総合管理が伸び悩んだものの、輸送警備、受託管理、不動産業務がともに堅調に推移した結果、10,292百万円、前年同四半期比55百万円、0.5%の微増となりました。中でも売上金回収サービス「TEC-CD」の販売増に伴う受託管理は堅調に推移いたしました。
利益面では、新事務系システム(T-LINK)の稼動に伴う諸経費が増加したことや関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加等もあったことから、営業利益は、244百万円となり、前年同四半期比△93百万円、△27.6%の減益となりました。経常利益は、301百万円となり、前年同四半期比△119百万円、△28.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、189百万円となり、前年同四半期比△45百万円、△19.5%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、輸送警備、受託管理は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら減収となり、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は7,566百万円、前年同四半期比56百万円、0.8%の増収となりました。損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みましたが人件費並びに諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は200百万円となり、前年同四半期比△64百万円、△24.3%の減益となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めましたが、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は2,618百万円、前年同四半期比△92百万円、△3.4%の減収となりました。セグメント損失(営業損失)は37百万円となり、前年同四半期比△78百万円、△189.3%の減益となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、賃貸用不動産収入が寄与し、売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は107百万円、前年同四半期比90百万円、520.4%の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は65百万円となり、前年同四半期比57百万円、705.3%の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、24,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。
流動資産は、12,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加しました。
その主な要因は、販売用不動産が252百万円、現金及び預金が237百万円増加しましたが、一方で受託管理業務に係る受託現預金が114百万円、受取手形及び売掛金が247百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、12,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました
(負債)
負債は、5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
流動負債は2,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少しました。
その主な要因は、買掛金138百万円、未払法人税等202百万円、その他428百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が973百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、19,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の77.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ△487百万円減少し、5,703百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は26百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益313百万円、減価償却費391百万円等により増加しましたが、一方で、たな卸資産の増加328百万円、仕入債務の減少138百万円、法人税等の支払253百万円等による減少があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は2百万円の資金支出に対し、当第2四半期連結累計期間の資金収入は29百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は551百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出321百万円、無形固定資産の取得による支出290百万円等がありましたが、一方で、保険積立金の払戻しによる収入58百万円等があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は423百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は127百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は771百万円であります。
その主な内容は、配当金212百万円や長期借入金の返済による支出41百万円に対して、長期借入れによる収入1,000百万円等があったことによるものです。
前第2四半期連結累計期間は93百万円の資金支出に対して、当第2四半期連結累計期間は864百万円収入が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。