四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、追加金融緩和策や経済対策等により企業収益は好調に推移し、雇用環境にも改善が見られました。一方で、急激な円安や原油価格の下落の進展により原材料価格が変動するなど景気回復への道筋は依然として不透明な状況の中で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが期待される一方で、警備品質向上のための人材確保が困難になりつつあり、労務原価や人件費のコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「売上と収益の拡大」「品質の向上」「業務の効率化」を目指して以下の課題に引続き取り組んでまいりました。具体的には新営業体制下での機械警備の売上拡大、売上金回収サービス「TEC-CD」やIDカードを活用し機械警備と入退室管理を複合提供する「TEC-IS」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売に注力してまいりました。
また、全社的な取り組みとして「業務改革プロジェクト」を展開し、事務系システムの更新と併せて業務の抜本的な改革を通じて事務量の大幅削減を目指した活動を推進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務ともに堅調に推移し、前年同四半期比増収、増益基調となりましたが、一方で、一部の従業員の労務問題に関する解決金等を一時的な特別損失として計上した結果、四半期純利益は前年同四半期比減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調した推移した結果、14,732百万円、前年同四半期比300百万円、2.1%の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化やローコスト・オペレーションを徹底しましたが、一方で業務の拡大に伴い人件費、物件費ならびに外注費が増加したことから、営業利益は550百万円となり、前年同四半期比35百万円、6.9%の増益、経常利益は684百万円、前年同四半期比21百万円、3.2%の増益となりました。四半期純利益は350百万円、前年同四半期比△13百万円、3.6%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、受託管理業務、機器販売が前年同四半期比減収となりましたが、機械警備、輸送警備、施設警備は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部分も増収となりました。
その結果、警備事業の当第3四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く。)は10,996百万円、前年同四半期比393百万円、3.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は431百万円、前年同四半期比46百万円、12.0%の増益となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。
その結果、ビル管理事業の当第3四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、3,735百万円、前年同四半期比△93百万円、2.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は87百万円、前年同四半期比△18百万円、17.8%の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は23,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加しました。
流動資産は13,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加しました。
その主な要因は、有価証券が241百万円減少しましたが、一方で現金及び預金が491百万円、受託管理業務に係る受託現預金が367百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は10,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。
(負債)
負債は4,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、19,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加しました。
反面、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下の81.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、安全、安心に対する防犯意識の浸透を受け、企業や個人宅での警備に対するニーズや関心は底堅いものがあるものの、一方で取引先からは更なる警備品質の向上やサービスメニューの拡充による付加価値サービスの向上が求められており、同業他社との競合激化、警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、警備品質とサービスの向上により他社との差別化を図るとともに、更なる営業力の強化とローコストオペレーションの展開により業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、追加金融緩和策や経済対策等により企業収益は好調に推移し、雇用環境にも改善が見られました。一方で、急激な円安や原油価格の下落の進展により原材料価格が変動するなど景気回復への道筋は依然として不透明な状況の中で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが期待される一方で、警備品質向上のための人材確保が困難になりつつあり、労務原価や人件費のコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「売上と収益の拡大」「品質の向上」「業務の効率化」を目指して以下の課題に引続き取り組んでまいりました。具体的には新営業体制下での機械警備の売上拡大、売上金回収サービス「TEC-CD」やIDカードを活用し機械警備と入退室管理を複合提供する「TEC-IS」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売に注力してまいりました。
また、全社的な取り組みとして「業務改革プロジェクト」を展開し、事務系システムの更新と併せて業務の抜本的な改革を通じて事務量の大幅削減を目指した活動を推進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務ともに堅調に推移し、前年同四半期比増収、増益基調となりましたが、一方で、一部の従業員の労務問題に関する解決金等を一時的な特別損失として計上した結果、四半期純利益は前年同四半期比減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調した推移した結果、14,732百万円、前年同四半期比300百万円、2.1%の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化やローコスト・オペレーションを徹底しましたが、一方で業務の拡大に伴い人件費、物件費ならびに外注費が増加したことから、営業利益は550百万円となり、前年同四半期比35百万円、6.9%の増益、経常利益は684百万円、前年同四半期比21百万円、3.2%の増益となりました。四半期純利益は350百万円、前年同四半期比△13百万円、3.6%の減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業につきましては、受託管理業務、機器販売が前年同四半期比減収となりましたが、機械警備、輸送警備、施設警備は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部分も増収となりました。
その結果、警備事業の当第3四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く。)は10,996百万円、前年同四半期比393百万円、3.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は431百万円、前年同四半期比46百万円、12.0%の増益となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。
その結果、ビル管理事業の当第3四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。)は、3,735百万円、前年同四半期比△93百万円、2.4%の減収、セグメント利益(営業利益)は87百万円、前年同四半期比△18百万円、17.8%の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は23,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加しました。
流動資産は13,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円増加しました。
その主な要因は、有価証券が241百万円減少しましたが、一方で現金及び預金が491百万円、受託管理業務に係る受託現預金が367百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は10,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。
(負債)
負債は4,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は、19,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円増加しました。
反面、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下の81.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、安全、安心に対する防犯意識の浸透を受け、企業や個人宅での警備に対するニーズや関心は底堅いものがあるものの、一方で取引先からは更なる警備品質の向上やサービスメニューの拡充による付加価値サービスの向上が求められており、同業他社との競合激化、警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、警備品質とサービスの向上により他社との差別化を図るとともに、更なる営業力の強化とローコストオペレーションの展開により業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。